読み物

　「自己責任」を押し付け、弱肉強食の新自由主義政策をすすめてきた安倍政権の経済政策に対し、著者は「生計を営む個々の人間に目を向けていない」と徹底的に批判。「経済活動とは、人間による人間のための営みである以上、人間を幸せにできなければ、その名に値しない」と指摘します。
　コロナ禍によって今までの施策の問題点が明らかになり、自己責任ではない社会が求められています。しかし菅政権がめざす社会像は「自助・共助・公助」とのべ、公的責任を放棄しようとしています。さらに菅内閣はデジタル化推進で個人情報の管理を強め、日本学術会議会員の推薦を一部拒否、反対する官僚の異動を表明するなど、自分たちに都合の悪いものを排除する姿勢を強めています。
　著者は、分断がすすむ世界に警鐘を鳴らし、「日本国憲法がグルーバル共生時代の国家像」と強調します。
　11月15日の北海道社保学校にて、オンラインで「弱肉強食を越えて：グルーバル時代の正しい生き方～」をテーマに著者が記念講演します。是非、ご参加を。（天）【平凡社新書・８２０円＋税】