現場から

　「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」は、道内の介護事業所３４００ヵ所を対象に「新型コロナウイルス感染対策」についての緊急アンケート調査をおこないました。６月10日に札幌市内で記者発表をおこない、テレビ局や新聞社などのマスコミ８社が取材するなか、集約結果を紹介しました。

　緊急アンケートは、新型コロナウイルス感染拡大により、利用者の減少など影響が大きいと思われる事業所（訪問看護、訪問介護、デイサービス、ショートスティ）を対象に実施され、短期間にも関わらず対象の３分の１にあたる１２４８の事業所から回答が寄せられ、事態の深刻さが明らかになる結果でした。

「抜本的な改善を」
　経営的な影響が特に大きかったのは、デイサービス、デイケア事業所で、78％が「減収になった」と回答。高齢への入浴、排泄などの介助を提供するデイサービスの利用が外出制限等により減ったためと思われます。
　栗原博志共同代表は、「多くの介護事業所が困難に直面している。小手先の報酬改定でなく抜本的な制度改善を求めたい」とのべました。同連絡会の室岡昇勤医労副委員長は調査結果の特徴点を報告。訪問サービスの事業所から、マスク、消毒液の不足が指摘されたこと、訪問看護やヘルパーから「『自分がウィルスの伝播者になっていないか不安』などの精神的なストレスを抱えながら業務にあたっている」という声を紹介し、「希望する介護職員へのＰＣＲ検査の実施などが喫緊の課題」と訴えました。

「安心して働きたい」

　勤医協福祉会・手稲あけぼのデイサービスの伊藤小百合副センター長は、「私たちはマスク、ガウンなどの防護具が十分でない中でも感染に細心の注意をはらい、使命感を持ってサービスを提供してきました。大規模のデイサービスほど利用が手控えられ、経営的な影響が大きくなっています。また、デイを利用しないことで利用者の身体機能の低下が懸念されています。感染対策がしっかりできる環境でサービスが提供したい」と発言しました。
　「介護に笑顔連絡会」では調査結果をふまえ、要望が大きかった①衛生資材の公的保証、②希望する職員へのＰＣＲ検査の実施、③介護従事者への手当の創設、④２０２１年介護報酬改定での職員の処遇改善を求める団体署名にとりくみ、国や自治体などに要望していく計画をすすめています。