現場から

　コロナ禍で飲食店や自営業、非正規職員の生活と健康に大きく影響しています。十勝勤医協に寄せられた事例を紹介します。

　大手飲食店で調理のパートをしているＡさん（40代・男性）は、帯広市自立相談支援センター「ふらっと」からの紹介で1月に初めて受診しました。Ａさんは、この春に正職員になることが決まっていましたが、コロナ禍で飲食店の経営が立ち行かなくなり、関連店舗の2店が閉鎖。業務のシフトに入れなくなり、正職員登用の話もなくなりました。
　喘息で通院していましたが、次第に生活が厳しくなり、治療を中断せざるを得なくなりました。今年9月にやむを得ず退職し、自立相談支援センターへ貸付金と再就職の相談をして、なんとか生活をつないできました。
　最近になって喘息発作がみられるようになり、心配した相談員から「勤医協ならお金がなくても診てくれる」と紹介され、無料低額診療を利用して治療を再開することができました。
　大工をしていたＢさん（20代）もコロナ禍の影響で仕事が激減。同時期に体調不良も重なり、会社と話し合って4月末で退職しました。その後は家族から経済的援助を受けていましたが、コロナ禍の影響で仕送りがストップ。家賃や光熱費、市税や国保料なども払えず、所持金2万円程度になったところで相談に訪れ、生活保護を申請しました。膠原病の症状があるものの、就職活動を開始したいとの思いがあり、各種制度や、帯広市自立相談支援センター「ふらっと」を紹介しました。
　十勝勤医協では6月からほぼ毎週ニュース発行を継続しています。ニュースには必ず「事例」を掲載しており、困窮事例へのアンテナを高めています。（小田原剛・十勝勤医協）