ムーヴメント

　道民医連では２００８年から毎冬、高齢者の生活実態調査を実施しています。10回目となる今回の調査では、生活保護世帯や経済的に困難を抱えていると思われる方を対象に、今年１月に実施。13法人、62事業所から１５５件の調査報告が寄せられました。この冬、灯油の値上がりや大雪が、高齢者の暮らしを直撃していたことがわかりました。
　世帯別では一人暮らしの方が6割、夫婦のみの世帯が3割。主な収入は年金が５割強、生活保護利用世帯が4割で、子どもの収入や貯金を崩して生活している方が多くいました。
　住まいはアパートが半数で、古い家屋では断熱が弱くすきま風が入るなど、ストーブをつけても室温が上がらない住宅がありました。
　訪問時の室温は最低6度。訪問診療や訪問看護、ヘルパーなどの来訪者があるときだけストーブをつける方も少なくありません。約7割の方が「ストーブをつける時間を減らしている」「温度設定を低くしている」と答えています。
　職員は、「訪問時に寒くて上着を脱げない」「手がかじかんで指先の細かい作業ができないことがある」「寒さを凌ぐため一日中布団に入っている利用者さんの廃用がすすんでいる」「手足が氷のように冷たく、足指が暗紫色になっている」など、厳しい暮らしぶり、健康が危ぶまれる事態を報告しています。
　燃料費が高いため、福祉灯油など行政による暖房費助成を４割の方が切望していますが、道内の福祉灯油制度は１７９自治体のうち85自治体が未実施・実施未定となっています（２０１７年12月１日現在）。実施自治体は年々減少しています。
　外出については、「最小限にしている」と答えた方が8割で、多くの方が介助タクシー代などの助成を求めています。
　除排雪は6割強の方が「困難」と答え、雪かき支援や助成を希望しています。
　生活保護費引き下げについては、生活保護利用世帯の８割が反対しています。年金給付や生活保護基準の引き上げ、福祉灯油制度の実施や拡充などが求められていることがわかりました。