ムーヴメント

　札幌市に対し無料低額事業の薬代助成を求める保険局長交渉が11日におこなわれ、札幌社会保障推進協議会、北海道勤医協、北海道保険企画から8人が参加。「保険薬局での無料低額診療事業に関する署名」３４５６筆を札幌市に提出しました。

　北海道保険企画丸山顕一さんは、無料・低額診療を利用した患者さんの事例を紹介。「薬代の支払いが困難なため薬を間引いて服薬したり、治療を中断する事例がある。試算では市の財政約４００万円で初診から3か月間の助成は可能と考える。苫小牧では期間を延長し、旭川でも検討していると聞いている。ぜひ札幌でも薬代の補助を」と訴えました。北海道勤医協からは、お金がないために受診が遅れ、「手遅れ死」に至った事例を報告し、助成適用を求めました。

　対応した札幌市の木下淳嗣保険局長は、「平成28年から大都市圏民政主幹局長会議で、札幌市の提案として無料・低額診療の薬代補助について国に意見をあげてきた。厚労省で現在検討しているところで、その結果を踏まえて対応していきたい」との答えにとどまり、国の制度ができるまでは札幌市として独自の施策をおこなう考えはないことを示しました。

　これまで札幌社保協が提出した署名の累計は2万２７８筆にのぼっています。村井勇太事務局長は「札幌市の回答は残念です。独自の制度実現に向けて粘り強くとりくみたい」と話します。