ムーヴメント

　9月4日、道民医連は道庁で北海道知事に対し、「道民の命を守るため新型コロナウイルス感染症対策の強化を求めます」とする会長名の要望書を提出しました。

　北海道民医連からは小内浩事務局長、本間倉一郎事務局次長、北海道勤医協からは感染管理認定看護師の木村理恵統括看護部長補佐、中央病院感染制御室の澁谷美里さん、中央病院の飯尾智憲次長、特養もなみの里の佐藤直樹事務長が参加しました。また、北海道保健福祉部感染対策課長ほか2人、日本共産党北海道議会議員団も同席し、現場の声を届けました。

　懇談で小内事務局長は「新型コロナウイルス感染症が5類に移行したが、全国的に第11波で感染が拡大している。患者・利用者の命を守るためにも、『国の責任で』地域の医療機関や介護施設を守ってほしい。高額な検査や治療薬に対する公費支援を国に求めること、また、北海道として患者負担の軽減策をとることを求めたい」とのべました。

　木村部長補佐は「高齢者や基礎疾患のある方の重症化や後遺症など、新型コロナウイルスの問題点は変わっていない。現在も医療・介護の現場では緊張状態が続いている。新たな新興感染症に対応できる医療・介護体制の充実が必要」と訴えました。

　道の担当課長は、「情報の周知については、道民に対してホームページなどを活用していきたい。高額な検査や治療薬、ワクチン接種に対する公費支援は全国知事会から国に要望を出していく。減収補填についても、診療報酬や介護報酬の改訂を国に要望しており、医療や介護サービスが継続できるように国に求めていきたい」と説明しました。