ムーヴメント

　９月９日、札幌市の西本願寺別院で北海道宗教者平和協議会主催の講演会がおこなわれ、70人の市民が参加。兵庫県丹波篠山市で住職をしている長田浩昭さんが「能登半島と原発」と題して講演しました。（岸上利光・県連事務局）

　石川県生まれの長田さんは、１９７０年代から珠洲市が原発誘致に向けて動き出したときの状況を紹介しました。

　「珠洲市長選では、70～90年代にかけて原発誘致反対を訴えた候補者の当選は叶わなかったが、たった10人から始まった反対運動が広がり、現在まで原発誘致を阻止してきた」。

　「今年能登半島地震が発生したとき、避難所に集まった人々はお互いの無事を確認し、口々に『原発がなくて本当によかったね』と話していた。原発推進派と反対派で分断されてきたのに、またまとまりつつある。これは復興の希望になる」。

　珠洲市に計画されていた原発は、震源地直下の高島地区や寺家地区に10基を建設する予定で、もし作られていたら甚大な被害を受けていた可能性があります。

　長田さんは、「地震で倒壊した家屋や潰れた車の中には灯油やガソリンが残っているが、住民は今もその家の中での生活を余儀なくされている。地震の復興はすすんでいない」と指摘し、あらためて支援継続と原発反対を訴えました。

　参加者は、「寿都・神恵内をめぐる核ゴミ処分施設誘致反対運動のヒントにしたい」と感想を寄せました。