ムーヴメント

　物価の高騰など、道民の生活が厳しい状況にあります。10月9日、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道は、地下歩行空間北3条交差点広場で「雇用とくらしのＳＯＳ街頭相談会」をおこない、12人が訪れました。

　生活や労働、法律に関する相談に弁護士などの専門家が対応し、道民医連からはソーシャルワーカーや実習生も参加しました。相談者は30代から80代まで幅広く、生活保護の申請を検討する方もいました。

　70代の女性は、「年金が月6万円ほどなので姉の夫の家で生活しているが、一人暮らしをしたい。生活保護を利用できるか」と相談。転居して生活保護申請をすることになりました。

　知人の生活を心配して相談した女性は、「89歳の母親と53歳の障がいのある娘との２人暮らしで、年金が少なく生活が大変そうだ」と話しました。相談員は生活保護の申請を勧めました。
　50代の女性からは、「会社が倒産したが、賃金をもらっていない」という相談がありました。

　相談会と並行して、「雇用とくらしを守るミニ講演」がおこなわれ、札幌地区労連の木村俊二議長が労働相談の特徴とその対応について講演しました。会場には「くらしに役立つ知識」のポスターも掲示され、立ち止まって読む姿もみられました。また、保険証の存続を求める署名コーナーが設けられ、75筆が集まりました。相談会の様子が翌朝のニュースで報道されると、道内各地から約10件の相談が寄せられました。次回は2024年12月21日に「いのちと暮らしを守る電話相談会」がおこなわれる予定です（☎０１２０―１５７９３０）。