ムーヴメント

　「介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会」は10月8日、「介護署名のジャンプアップ集会」として、訪問介護報酬引き下げ改定の影響について学ぶ学習会をオンライン併用で開催し、30のアクセスで58人が参加しました。

　太田眞智子共同代表は、報酬改定から3ヵ月が経過した7～8月に実施した「訪問介護サービスにおける介護報酬改定後の影響調査アンケート」の結果を報告しました。この調査は道内１７１２事業所に送付し、５４８事業所から回答が寄せられました。回答した事業所の約8割が介護報酬の引き下げに反対し、再改定を望んでいます。太田共同代表は「寄せられた地域の声を大切にして、自治体との交渉や運動を展開していきたい」とのべました。

　学習講演では、全日本民医連理事で千葉勤医協福祉会の門脇めぐみ介護部長が、「ケア丸ごと、民医連丸ごと、地域丸ごと、介護ウェーブにとりくもう～介護する人、受ける人がともに大切にされる制度へ」をテーマに講演。門脇さんは、介護事業所の声を自治体に届ける全国的なとりくみが「介護ウェーブ」として広がっているとのべ、「介護問題は生活問題であり、社会問題でもある。制度を学び、『1人の百歩よりも１００人の1歩』という思いで仲間とともにとりくみ、社会全体を巻き込んで政治を変えていこう」と呼びかけました。（田中亜樹・県連事務局）