ムーヴメント

　北海道民医連など社保協加盟団体は11月26日から、道内で選出された衆議院議員の事務所を訪問し、介護報酬引き上げなど7項目の要求をまとめた要望書を提出。これまでに札幌、江別、小樽、旭川、岩見沢、室蘭、北見などで議員事務所を訪問、または要望書を郵送しています。

　10月におこなわれた衆議院選挙で自公政権に厳しい審判が下りました。北海道の小選挙区では立憲野党が9人当選し、定数８の比例代表でも立憲野党が3議席を獲得。道内選出の衆議院議員全体で20人中、自公の議員数が前回の12人から7人減少し、自公与党が少数派になりました。

　これまで国会では、自公政権が「数の力」で審議を軽視し、国民に負担を強いる予算・法律を強行してきました。しかし、今回、運動によって要求を実現する可能性が広がっています。

　これまでの訪問では、いずれの議員も公務などのため不在でしたが、事務所の秘書や担当者に要望を伝え、国会質問に取り上げてもらうよう申し入れました。

　道民医連の代表は、介護福祉分野での人員不足や報酬の引き下げにより経営が厳しくなり、廃業する施設が増えている実態を報告。また、病院窓口でのマイナ保険証をめぐるトラブルについて紹介し、早急な改善を求めました。

　生活と健康を守る会の代表は、生活保護費の引き下げによる影響や、中止を求める裁判の進行状況を報告。物価高騰に対応した保護費などの引き上げを求めました。北海道商工団体連合会の代表は、消費税率の引き下げやインボイス制度の中止を求めました。

　各事務所の担当者は、「現場の実態や要求を教えていただきありがたい」「みなさんと同じ思いです。議員に伝えます」などと応じました。立憲民主党の事務所では「インボイスには税理士会も反対している。議員も消費税減税を主張している」と回答がありました。

　引き続き、要求実現のための学習や宣伝活動、自治体や議員への要請行動をすすめていくことにしています。