ムーヴメント

　2月4日、北海道民医連は北海道議会の各会派を訪問し、国に対して診療・介護報酬の臨時改定と、物価・賃金に対する緊急財政支援を求める意見書の提出を要請。懇談で医療・介護現場の窮状を訴えました。

　医療機関や介護事業所の経営が厳しさを増しています。この1年間で、医療機関は64件、介護事業所は１７２件と、いずれも過去最多の倒産件数となっています。懇談には、北海道民医連から小内浩事務局長、八重樫典生次長、野津修一社保広報部長、岸上利光課長が参加しました。現場からは、金谷将次長（中央病院）、林紀子係長（札幌病院）、佐藤直樹事務長（もなみの里）、五十嵐修平副部長（東センター）の計6人が参加しました。

　訪問先は、自民・道民会議、民主・道民連合、北海道結志会、公明、日本共産党、維新・大地の6会派で、それぞれの議員や事務局が懇談に応じました。

　懇談では、道民医連が地域の深刻な医療・介護・福祉の現状を説明し、国に対して報酬の再改定や財政支援を求める意見書を提出してほしいと訴えました。医療現場からは、「水道、電気、重油、清掃などの物価高騰が病院経営を直撃している」とのべ、介護現場からは、「自治体のアンケートでも、人員不足のため介護を受けられず転出したとの回答が寄せられている。介護福祉士の養成や処遇改善を進めてほしい」と訴えました。各会派の議員からは、「医療・介護の経営問題は党派を超えて共通の認識となっている。意見書を提出すれば通る可能性がある」などの意見が出ました。