ムーヴメント

　消費税が始まってから36年目の4月1日、全国各地で消費税廃止各界連絡会などが「怒りの宣伝行動」にとりくみました。北海道でも消費税廃止北海道各界連絡会などが札幌大通公園で街頭宣伝をおこない、各団体から20人が参加しました。

　各団体のリレートークでは、北海道商工団体連合会、北海道農民連、年金者組合道本部、北海道生活と健康を守る会連合会などの代表がそれぞれの立場から消費税の問題を訴えました。

　道民医連の野津修一社保広報部長は、「石破政権による社会保障費抑制政策で、医療機関や介護事業所の経営が厳しくなっている。急激な物価高騰と消費税の負担が大きく、影響は深刻だ」と、消費税廃止や社会保障の拡充を訴えました。

　日本共産党の畠山和也元衆院議員は「消費税を引き下げると家計は助かり、商売も楽になり、経済が回る。まさに『一石三鳥』です。今こそ政治の力で消費税の減税を」と呼びかけました。

　消費税廃止署名の呼びかけに多くの市民や観光客が足を止め、「福祉のために始まった消費税なのに、私たちの生活や社会保障は悪くなるばかり」と怒りながらペンを握りました。