ムーヴメント

　３月25日、「フクシマの思いを共有するつどい」が北海道民医連会館でおこなわれ、オンライン含め30人が参加。原発問題住民運動連絡センター代表委員（原発からの復旧・復興を求める会代表）の伊東達也さんが、「日本の原発行政の今とこれから」と題して講演しました。

　伊東さんは福島第一原発事故の被害にふれ、「中間貯蔵施設の汚染土壌の県外搬出の見通しが立たず、廃炉も不透明なまま」と指摘。２０２４年の県民調査では、78・３％が「廃炉不可能」と考えている実態を示しました。さらに、「原発関連死は２３４８人で、事故から14年経った今も避難者の4割がＰＴＳＤに苦しんでいる」とのべました。

　また、政府は今年２月18日に「原発の最大限活用」を打ち出し、２０４０年までに原子力発電量を現在の3倍に引き上げる「第7次エネルギー計画」を閣議決定しました。これについて伊東さんは、嘘とごまかしがあると指摘。原発依存の強化がもたらす危険性を訴え、政府が全ての原発を再稼働させたとしても、目標達成は困難であり、老朽化による事故リスクが高まると警告しました。「日本は自然再生可能エネルギーが豊富であり、適切な政策を取れば２０３０年には電力の45％を供給できる」とのべ、原発が脱炭素に不可欠だとする政府の主張を「まやかし」と厳しく批判。また、新規原発建設の方針について「電力会社が建設に消極的なため、国が税金を投入することで原発推進を進めようとしている」と説明し、「電気料金の形で国民に負担がのしかかる」と強調しました。

　伊東さんは、「北海道でも電力不足を理由に原発が必要だという声があるが、事故を起こせば取り返しがつかない。福島のような悲劇を二度と、絶対に繰り返してはならない」と強く訴えました。