ムーヴメント

　「消費税減税が圧倒的な国民の願いであることははっきりしたが、財源をめぐる議論は不十分。アメリカ言いなりの大軍拡路線を改める、国民的な大運動を広げる必要がある」。一橋大学名誉教授の渡辺治氏は、8月2日に開かれた全日本民医連「まも憲ネット」学習会で「参議院選挙後の政局、憲法をめぐる情勢と今後の展望」について講演しました。

　7月投票の参院選では、自民･公明の与党が過半数を割り、衆･参両院で与党単独での法案可決ができなくなりました。渡辺氏はこの結果について「歴史的大敗。経済の停滞を生み、物価高騰に対して無策な政治に国民がＮＯを突きつけた」と述べました。

　また、「生活に苦しむ国民は『藁にもすがる思い』で豪華に見える政策を掲げる政党に投票したが、議席を増やした国民民主も参政党も、基本的には新自由主義の枠内で自公政治の補完的存在。参政党は軍国主義復活につながる憲法草案を掲げており、たいへん危険である」と、憲法改悪と軍拡を主張する政党が参議院で3分の２以上を占めたことへの危惧を語りました。

　自公は今後、政権維持に向けて連立枠の拡大をすすめますが、社会保障の削減・抑制を主張する勢力が与野党の過半数を占めています。医療･介護改悪にいっそう拍車がかかることが予想されます。

　講演のまとめとして渡辺氏は、平和と福祉、暮らしを柱とした政治の実現にむけた国民的な運動、とくに「安保法制廃止、立憲主義回復」から始まった「市民と野党の共闘」を広げ、世論の力で野党の団結を築くことが重要であると強調しました。