ムーヴメント

　7月30日、札幌市地下歩行空間（チカホ）で、「子ども医療費無料化を求める北海道ネットワーク」による宣伝・署名行動がおこなわれ、道民医連なども参加する構成団体から約30人が参加。知事あての署名は１４１筆が集まりました。

　このとりくみは、北海道に住むすべての子どもが、お金の心配なく医療を受けられるように、「高校卒業までの医療費完全無料化」を求めるものです。北海道の制度では、通院助成は2歳まで（所得制限あり）と、全国的に見ても最低レベル。全国では18歳まで無料の都道府県が増えつつあり、北海道の制度改善が求められています。

　一方、道内１７９市町村のうち１５２自治体では、入院・通院ともに一定の助成制度を設けています。しかし、その内容は自治体によって差があり、所得制限や自己負担のある地域も多く、住んでいる地域によって子ども医療の格差が生じています。

　この日の宣伝では、チラシ配布やポスター掲示、ポケットティッシュの配布に加えて、『ＯＴＣ類似薬の保険外し』に関するシール投票も実施されました。6割以上の市民が「知らない」に票を入れましたが、保険適用外となる薬のリストを見て、「この薬、私にも処方されている」「高いアトピー治療薬を自費で買うのは大変」といった声が寄せられ、影響の大きさがうかがえました。

　ベビーカーを押していた母親は「小さい子はすぐ体調を崩すので、医療費がかからなくなると本当に助かります」と署名に協力。署名用紙を持ち帰りました。ほかにも「北海道全体の制度が良くなることが大事」と署名に応じる市民の姿が多く見られました。