ムーヴメント

　地域の病院や介護施設を守ろうと、全国で「医療機関の維持・存続を求める署名」が広がっています。来年1月の国会までに全国１００万筆、北海道で10万筆をめざして、医療関係者や患者、住民が力を合わせています。

　「医療機関がなくなることはあってはならない」「軍事費よりも生活や医療・福祉に予算を」――そんな切実な声を背景に、各地で行動が広がっています。道東勤医協では、友の会員から半月で５００筆を超える署名が寄せられ、「私の一言」欄には不安や怒りの思いが書き込まれています。

　9月9日には道民医連が北海道看護協会を訪問し協力を要請。高橋久美子会長は「病院の努力だけでは解決できない。診療報酬改定では一致団結して声を上げる必要がある」と話しました。勤医協札幌病院では、聴覚障害者協会との懇談を通じ「手話通訳にも診療報酬が必要」との意見が寄せられました。

　釧路市では黒川聰則・道民医連会長が医師会や病院協会の会合で署名を訴え、共感が広がっています。開業医からは「病院の経営がこんなに苦しいとは初めて知った」「診療報酬のマイナス改定が続き、このままでは医療が守れない」との声も寄せられました。

　自治体でも動きが広がり、釧路町議会は9月8日に「安全安心な医療・介護制度を求める意見書」を全会派一致で採択。芦別市や新ひだか町でも同様の意見書が可決されています。

　また、日本病院会や全日本病院協会など6団体は9月10日、政府に対し補正予算による病院経営支援や来年度の診療報酬プラス改定を要望しました。

　日本全体で「地域医療を守ろう」という声が高まっています。医療崩壊の根本には国の社会保障抑制政策があります。学習と対話を重ねてこの現実を広く伝えて署名の目標を達成し、地域医療と介護を守りましょう。