ムーヴメント

　11月20日、第32期道民医連社会保証学校第２クールが開催され、11人が参加。３つのグループに分かれ、道議会の各会派に「医療・介護事業所の経営危機に対して財政支援等を求める」要望書を手渡しました。参加者は現場の要求を自分の言葉で伝え、要求実現の実践を学びました。

　この日は泊原発再稼働をめぐり急遽道議会の委員会が開催されたため、自民党や立憲民主党、北海道結志会は事務局長が対応。公明党の荒当聖吾道議、日本共産党は丸山はるみ道議、維新・大地の山崎真由美道議とは直接面談ができました。ほとんどの参加者が議員要請は初めての経験です。各職場の仲間の声や実態を事前にまとめ、患者・利用者の声や職場の状況をリアルに伝えました。

　どの会派も、「みなさんの声を参考にして、政策に活かしていきたい」「地方から医療や介護がなくなっていくのは、住民からすれば死活問題」。人手不足の問題やコロナ禍の大変さについて質問されるなど、予定時間をこえて懇談しました。

　日本共産党丸山道議は、道の財政状況などについて報告し、「みなさんの要望が予算実現につながる」と説明しました。

　参加者は「自分たちがやっているスタンディングや署名が、どのように生かされているのかを実感した」「与党会派の方も話を聞いてくれて良かった。何度も繰り返して要望することが無駄ではないと思った」と話し、議会を通して政治を変えることを実感したとりくみとなりました。