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　介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会は今年夏、道内の全居宅介護支援事業所１５３０事業所にアンケート調査を実施し、４６０事業所から回答を得ました。10月23日には道政記者クラブで記者会見を行い、調査結果と業務の実態を報告しました。

　調査結果によると、道内では15人以下の事業所が８割を占め、うち５割が特定事業所加算を取得しておらず、経営状況は深刻です。また、51％の事業所が「人材不足」と回答しており、実務の大変さや低賃金が影響しています。体制を理由に新規相談を断った事例は全体の約４割にのぼりました。処遇改善を求める声が多く寄せられる一方で、89％がケアプラン有料化に反対と回答しています。

　記者会見では、道医労連の千葉裕之書記次長が調査の概要を説明。勤医協福祉会・ケアマネジャーの森枝朋久さんは、20年の経験から見える現場の実態について、「身寄りがない方の救急対応が増えており、入院前後の対応を無報酬でおこなっている。命を守るために必死で対応している職員への評価と報酬が必要だ。管理者要件である主任ケアマネが退職すれば事業所を閉鎖しなければならない。地方では相談したくてもケアマネがいないという実態があり、管理者要件の緩和が必要ではないか。利用者の負担がないよう、ケアマネの報酬を上げてほしい」と訴えました。