ムーヴメント

　勤医協福祉会菊水在宅総合センターは11月28日、全職員会議にあわせて平和学習をおこない、51人が参加。核兵器問題や沖縄の基地問題など軍備強化の現状を学び、平和を守るために自分たちに何ができるのかを考えました。

　高市首相は非核三原則の見直しに言及し、台湾有事をめぐる発言で日中関係の緊張を招いたほか、防衛費の増額にも前向きな姿勢を示しています。

　今あらためて核兵器廃絶の必要性を共有しようと、東在宅総合センター・大田真輝さんが原水爆禁止世界大会で発表した動画を視聴。被爆者の訴えや世界情勢の理解を深めました。

　続いて、10月に行われた全日本民医連「第56次辺野古支援・連帯行動」に参加した柏ヶ丘センター・副センター長の高橋文恵さんが、3日間の行動を報告しました。

　高橋さんは参加した動機について、「以前の参加者の話を聞き、沖縄のことを何も知らないと感じたから」といいます。沖縄戦で住民が米軍と日本軍双方の犠牲になった歴史にふれ、「戦争があった頃は利用者さんが生きていた。それほど昔ではないと実感した」と語りました。

　糸数町のアブチラガマ（防空壕）に入り、ガイドが照明を落とした瞬間、真の暗闇になり、怖くて泣いたといいます。また、普天間・嘉手納基地では「基地の多さに圧倒された」とのべました。

　米軍基地周辺では、民家のすぐ真上を戦闘機が飛び交う危険性を実感。さらに、日本政府が基地関連に支出している費用が年間8千億円にのぼることを知り、「高校授業料の無償化が実現できる額だ」と驚きを語りました。

　辺野古の新基地建設現場ゲート前での座り込み行動では、警察や警備員と向き合う異様な緊張感にふれ、「米軍のために日本人同士が対立しているなんて悲しい」と感じたと話します。美しい海が工事で濁っている様子にも胸を痛めました。

　全国から集まった民医連職員とは、初対面でも同じ怒りや思いを共有できたと振り返ります。また、Ｆ35戦闘機２機分だけで介護職員処遇改善交付金が賄える現実を紹介し、軍事優先の国のあり方は疑問だと訴えました。

　高橋さんは、「気づかないうちに軍備増強がすすんでいます。沖縄で起きていることは全国に広がっていきます」と警鐘を鳴らし、次回の支援行動への参加を呼びかけました。参加した職員は、「私も沖縄に行って学んでみたい」「税金の使われ方をチェックして、選挙のときに判断したい」と感想を寄せました。