ムーヴメント

　泊原発3号機の再稼働を容認する姿勢を鈴木直道知事が道議会で表明すると報じられ、市民から強い反発が広がっています。市民団体は要望書の提出や緊急集会を通じて、再稼働の断念を求めています。

　鈴木知事が11月26日開会の道議会で泊原発3号機の再稼働を容認する考えを示す見通しが報道されました。これを受けて、市民からは「地元の不安が十分に聞かれていない」との声が上がっています。

　27日には、「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」が知事宛てに抗議と再稼働断念を求める要望書を提出しました。提出には道民医連の職員を含む30人が参加し、代表の市川守弘弁護士が「道民の意思を十分に聞くことなく意思表明を行わないよう求める要望書」を職員に渡しました。参加者は「福島ではまだ帰れない人がいる」「地元でも避難の不安が強い」と訴えました。

　また同日、「泊原発を廃炉にする会」による９０６３筆の署名もあわせて提出され、再稼働反対の意思が示されました。

　翌28日の定例道議会で、鈴木知事は「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」と答弁。「泊・核ゴミ連絡会」などの呼びかけで道庁前には１４０人の市民が緊急に集まり、「再稼働反対」と声を上げました。