ムーヴメント

　北海道保健企画は12月1日、本社会議室と各ひまわり薬局をオンラインでつなぎ「12月集会」を開催。80人以上が参加しました。生活保護引き下げ訴訟をテーマにした学習講演や、「月間」での地域訪問の報告を通じ、物価高騰や社会保障削減の中で苦しむ生活実態が浮き彫りになりました。（岸上利光・県連事務局）

　北海道合同法律事務所の渡辺達生弁護士は、「生活保護引き下げ訴訟・最高裁判決」の報告を中心に講演。「生活保護はすべての国民に保障された権利」とのべ、分断をあおる政治発言や報道により、本来対象となる人が利用をためらう状況があると指摘しました。

　また、「いのちのとりで裁判」の争点などを紹介し、

民医連などによる多数の署名が原告勝利につながったこと、11月に厚労省が特別給付金の支給方針を示したことを報告しました。

　後半は、4事業所から秋の月間のとりくみを紹介。「ＯＴＣ類似薬の保険外し反対」を求める議会請願行動、無料低額診療利用者の事例、介護の日の宣伝行動など、地域での多様な活動が報告されました。

　社保・共同組織活動委員会の川辺惠介委員長（北区ひまわり薬局事務長）は、秋の大運動で集めたアンケート結果を報告。「物価高騰で生活が厳しい」「生活費が月5万円以上不足している」と回答した世帯が6割を超えるなど、切実な状況が明らかになりました。現政権への不満の声も多く寄せられたとのべました。

　参加者からは「生活保護の基準引き下げ訴訟を初めて知った。受給資格があるのに利用していない人が80％もいることに驚いた」「物価高騰で生活が追い詰められている。社会保障費ばかり削られる現状に疑問を感じる」などの率直な感想が寄せられました。