ムーヴメント

　経営危機が深刻化する中、私たちは共同組織や諸団体とともに、地域の医療と介護を守る大運動にとりくんでいます。しかし政府は、軍事費を増やし、社会保障費の抑制と国民負担増を進めています。総選挙を前に、いま何が問われているのかを考えます。

　「まちから医療機関や介護事業所がなくなる」という危機感のもと、全国で医療73万筆（道内４・５万筆）、介護６・２万筆（同１・４万筆）の署名が寄せられました。この世論が、政府補正予算の拡大や診療報酬・介護報酬引き上げを後押しする力になりました。

　しかし政府は、来年度予算でもベッド削減など医療・介護提供体制の縮小、保険給付の制限、国民負担増を進めようとしています。また、高市首相は通常国会冒頭に衆議院を解散しました。内政も外交も行き詰まりを深める中、人気が下がらないうちに選挙をすることがねらいです。

　国民生活そっちのけの「自己都合解散」に、国民の怒りと政治不信がさらに高まっています。私たちの運動と世論こそが政治を動かす力であると、あらためて確信をもちましょう。

　高市首相は就任直後から「安保三文書」の改定を掲げ、敵基地攻撃能力の保有や台湾有事への参戦を公言しました。長距離ミサイル配備や弾薬庫建設、無制限な武器輸出など、トランプ大統領への従属姿勢を貫き、軍事戦略を新たな段階へと進めています。

　昨年末の補正予算では軍事費を1・7兆円積み増し、ＧＤＰ比2％（総額11兆円）を2年前倒しで達成しました。この額は、国の医療費支出に匹敵します。さらに米国は、日本にＧＤＰ3・5％（21兆円）への増額を求めています。

　一方で切り捨てられているのが、国民生活と社会保障です。26年度予算案では、社会保障費の伸びを１５００億円圧縮。診療報酬3・０9％、介護報酬2・03％の引き上げは実現したものの、経営危機の解消には不十分です。今の政権には誰もが安心して医療や介護を受けられる制度のビジョンがありません。

　高額療養費の上限は最大38％引き上げられ、受診抑制による給付費削減まで見込まれています。ＯＴＣ類似薬の自己負担増や、医療保険料への上乗せによる「子ども・子育て支援」財源確保も進められています。

　「セルフメディケーション」「年齢によらない真に公平な応能負担」など、国民受けする言葉を強調しますが、誰もが病気や介護に直面するリスクを軽視し、「自己責任」を強めるものです。

　27日公示、2月8日投開票の総選挙は、軍事費拡大と社会保障抑制、国民生活切り捨てを進める悪政とのたたかいが重点です。

　生活の苦しさや不安、不満のはけ口として、外国人や生活弱者を「敵」とする傾向が社会全体に強まっています。しかしそれは、軍事費拡大と社会保障抑制という悪政から目をそらす危険な動きです。

　根拠のない差別や、社会を分断する主張から真実を見抜くことも大きな課題です。民医連は平和といのちを守り、綱領と理念を実践する立場で、国民の切実な願いがかなう政治の実現と、誰もが尊重され差別なくともに生きる社会をめざします。職場や友の会のみなさんと語り合い、医療・介護と暮らしを守る政治を実現するために、大切な一票を投じましょう。