ムーヴメント

　２月12日、参議院会館で「介護保険制度の抜本改善を求める要請行動」がおこなわれました。主催は全日本民医連、全労連、中央社保協。厚生労働省に対し、利用料２割負担の拡大中止などを求めました。

　当日は全国から39人が参加し、オンラインでも48アクセスがありました。厚労省老健局からは関係者９人が出席。北海道からは、勤医協福祉会東在宅総合センター看多機こもれびの戸佐恵ケアマネジャーと、道民医連の野津修一社保広報部長が現地参加しました。

　冒頭あいさつで神奈川社保協の根本隆氏は、「訪問介護事業所の倒産が過去最多となり、介護職員数も減少に転じている。今後の国会で制度がどう検討されるのか、意見交換したい」とのべ、交渉が始まりました。

　利用料２割負担の対象拡大について厚労省は、社会保障審議会介護保険部会が年末にまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえ、「影響も考慮しつつ、第10期介護保険事業計画までに結論を得る」との従来の見解を繰り返しました。

　また、国庫負担割合の引き上げについては、「創設時から保険料５割、公費５割の社会保険方式を採用しており、変更は慎重であるべき」と回答しました。

　全日本民医連は、「介護保険・利用料負担の見直し案に対する緊急影響調査」の結果を報告。「１割が２割になれば負担は倍になり大変」「長年保険料を払い続けてきたのに、さらに利用料が上がるのは悲しい」など、利用者から寄せられた切実な声を紹介し、２割負担の対象拡大中止をあらためて要請しました。

　戸佐さんは、「利用料が２割になることでサービス利用を控え、結果的に長期入院となるケースを数多く見てきた。２割負担は家族の生活にも大きな影響を与える」と現場の実態を報告。「利用者・家族の現状を踏まえて検討してほしい」と訴えました。

　野津部長は、北海道の公表資料をもとに、「訪問介護事業所がゼロの自治体が16ヵ所で、１事業所しかない自治体が65ヵ所にのぼる」と指摘。「地域で介護を支える基盤が脆弱化している。訪問介護報酬の引き上げが急務だ」と強調しました。