ムーヴメント

　国は「新・人間裁判」最高裁勝訴判決を受けても謝罪せず、生活保護利用者への補償を減額しようとしています。国に対して「不服申立て」をおこない、全額支給を勝ち取ろうと、『生活保護制度を良くする会』は２月21日、札幌市内で緊急集会を開催。会場いっぱいの２２０人が参加し、原告や支援者が決意を新たにしました。

　講演した渡辺達生弁護士（弁護団事務局長）は冒頭、「最高裁の勝訴判決は本当に良かった。原告と支援者の運動が勝利を切り開いた。おめでとうございます」と述べ、生活保護基準引き下げの問題点と判決の意義をあらためて強調しました。

　保護費引き下げの根拠とされた「デフレ調整」については、最高裁裁判官全員一致で違法と判断されました。生活扶助基準引き下げ処分の取り消しを命じた最高裁判決は初めてです。

　しかし、厚生労働省は判決を受けてもなお、補償額を調整し全額を支給しない姿勢を示しています。さらに、原告と原告以外で異なる支給基準を示すなど、分断を持ち込む対応も指摘されています。

　渡辺弁護士は「判決の力は、『生活保護も日本の社会保障も壊れてしまう』と立ち上がった当事者と支援者、専門家の力やマスコミによる情報公開、これまでの裁判の積み重ねが結実したもの」と述べ、「多くの人が審査請求をおこない、国の対応を認めない意思を示していこう」と呼びかけました。

　集会の最後には、原告団長をはじめ４人が決意を表明しました。原告団に寄り添い支援している北海道生活と健康を守る会副会長の細川久美子さんは、「たたかうことで道は開けると確信しました」と力強く訴え、さらなるとりくみへの参加を呼びかけました。

　参加した西区病院の鈴木志都香さんは「生活保護基準は、医療・介護・福祉、さまざまな制度と連動し、私たちの生活にもつながっています。みんなの暮らしを良くするため、連帯し活動していくことを再認識しました」。勤医協福祉会もなみの里の佐藤直樹さんは、「物価高騰が続く中、『生活していくのが大変』という声をたくさん聞きます。裁判の勝訴は多くの方々がたたかって勝ち取ってきた成果で、生活を守る行動でした。さらなる制度改善を求めてともに闘っていきたい」と感想をのべています。