ムーヴメント

　北海道民医連は６月17日に記者発表をおこない、コロナ禍で苦境に立つ医療機関の実態を説明し公的支援を求めました。

　北海道民医連の小内浩事務局長は次のように説明しました。
　「日本の医療機関はいまや深刻な経営の危機にあり、北海道民医連の5月決算では、入院患者数15％の減少。手術や検査も感染対策上休止する措置を取らざるを得なかった。急性期の病床も慢性期の病床も空くようになり、感染を恐れて外来患者も激減した」。
　その結果、医療収益で4月はマイナス6％、5月はマイナス19％と大きく落ち込み、経常利益が前年同月比で5億５千万円減少したことを報告。
　「道民医連以外の病院も同じで、倒産する医療機関も生まれかねない。新型コロナウイルス感染症の拡大で、医療機関は国民のいのちと健康を守るうえで必要不可欠であり、その確保は公的責任だ。地域医療構想の名のもとに病床数を削減し、医療従者の養成を抑制してきた、医療費削減・社会保障費削減の政策を転換する必要がある。経営基盤が弱体化している全ての医療機関に対する公的支援を実施することが、今後予想される感染拡大の中で道民のいのちと健康を守ることにつながる」と訴えました。

道議会は全会一致で国への意見書を採択

　北海道民医連は記者会見の翌々日に北海道議会の全会派をまわり、北海道民医連の病院や診療所、介護施設のなかで新型コロナの感染対策に全力をあげたとりくみを続けていること、一方で患者減・利用者減で経営危機に直面しつつあること、すべての医療介護の事業者に国や道からの財政支援の必要性を訴えました。
　7月3日の北海道議会では、北海道民医連が要請した内容を含む11項目の内容での意見書が全会一致で採択されました。
　北海道民医連の小内事務局長は、「私たちの記者発表は翌日の毎日新聞に報道れ、その後、北海道新聞が社説で医療機関への支援を訴えました。自民党も含め全会一致であり、医療機関への国の支援は道民の声です。さらに広げて、国や国会議員に迫りたい」と語りました。