ムーヴメント

　新型コロナウイルスの影響により介護事業所の多くでマスクなどが不足し、十分な感染対策ができていないとして、「介護に笑顔を！」道連絡会は7月９日、札幌市に対して介護崩壊を起こさないよう支援を求める要望書を提出しました。

　同会は5月、道内の介護所に「緊急アンケート調査」を実施し、１２４８事業所が回答しました。その結果をふまえて行政への要望項目をまとめました。
　アンケートでは、マスクについて４割の事業所が「足りない」と回答しています。前年同期と比較した収入では、50％の事業所が「減収」と答え、事業を休止したところも。
　「国・自治体に対しての要望」では、64％の事業所が「ＰＣＲ検査を受けやすくしてほしい」と回答。63％の訪問介護事業所が「介護職員への手当創設」を求めています。
　札幌市への要請項目は次の4点です。①介護事業所に必要なマスクや消毒液、ガウン等の衛生・防護用品の確保・供給をおこなう。②介護事業所が倒産・廃業にならないよう、介護事業所への財政支援を講じられる。③希望する介護従事者および利用者とその家族がＰＣＲ検査を受けられる体制を整備する。④人材を確保するため、介護従事者への手当を創設する。

事業の継続支援を

　同会の栗原博志共同代表は、「介護事業所は感染予防のため、休業や事業縮小をせざるをえなくなっている。事業継続ができるように支援してほしい」と訴えました。
　市の担当者は、「現場の貴重な声をお聞きしました。検討したい」と回答しました。要請の様子はＮＨＫなどが取材し、報道されました。

改善を求める団体署名が続々

　同会では緊急アンケートに協力してくれた事業所に、介護崩壊を起こさないよう国や道、札幌市へ求める団体署名用紙を送付。7月21日までに、国あての署名１７２筆、道知事あての署名１５６筆、札幌市長あての署名50筆が寄せられています。同会では、北海道への要請行動も準備しています。