ムーヴメント

　２０１３年から生活保護基準が３年にわたって最大10％引き下げられました。引き下げ中止を求めて道内１５０人以上が２０１４年11月に提訴。「新・人間裁判」として６年以上たたかいつづけてきた裁判が11月30日に結審（札幌地方裁判所）しました。

　今回、原告２人と弁護団の６人が意見陳述をしました。原告の宮崎砂和子さんは、コロナ禍によるストレスや最近の家計状況の悪化、他の生活保護利用者の状況を語りました。
　弁護団は、原告らの生活状況の悪化が生存権侵害にあたると指摘。82歳の原告団長、後藤昭治さんのくらしについて、「洗濯機が故障したが買えず、何ヵ月も手洗いしている。コロナで外出自粛要請が出る前から旅行できる経済状態ではなかった」とのべ、生活保護基準の引き下げは、最高裁の判例や国際条約などからみても違憲だと訴えました。
　弁護団長の内田信也弁護士は、「原告はおそらくあと半年も耐えるこができないと思います。それは『人間らしい生活』ではないからです。自分が耐えることができない生活を人に強いてはなりません。まして『自立の前提条件』を略奪された社会的弱者である原告たちに強いてはならないと思うのです。それは、人権の問題である以前に、人間としての倫理の問題です」と強調。日本の未来が希望が持てる判決を求めました。
　札幌地裁での審理は今回で終結となり、判決期日は来年の３月29日におこなわれます。

１０００人以上が
不服審査請求
　２０１８年から３年に渡って最大５％の生活保護基準が引き下げされました。昨年からの消費税増税に加え、新型コロナ感染予防対策での支出増などで生活はさらに大変になっています。今年10月からの３年目の引き下げに対して、道内では１００３人が不服審査請求しました