現場から

　勤医協浦河診療所は11月18日に浦河町役場を訪ね、「無低利用者の調剤薬局の薬代助成を町として検討実施を」など７項目の要望書を提出し、池田拓町長と交渉しました。

　診療所からは渋谷譲所長、上田弥奈看護師長、岩澤大輝事務長、在宅総合センターの横山公平さん、友の会から古市昂平会長が参加。日本共産党の荻野節子町議も同席しました。
　岩澤事務長は、昨年９～10月に浦河健康友の会が50人におこなった「地域フィールド調査」で寄せられた、「薬代が月１万円もかかり大変」「足腰が悪いので通院が大変」などの声を紹介。診療所で無低を利用している患者の薬剤負担額の資料をもとに、無低利用者が調剤薬局を利用した場合、町として薬代を助成するよう求めました。また、介護保険料支払い困難者への介護保険料や利用料の軽減措置や、特定健康診断の無料化、通院や買い物に使えるバスを運行するよう訴えました。
　横山さんは、浦河の民医連の介護事業が社会福祉法人に移行したことで利用者負担軽減制度事業を利用できるようになったことを紹介し、制度の周知を要望しました。
　薬代の助成に関して渋谷所長は「診療所の一部負担が減免されても薬代がかかってしまう。今日も往診に行った患者さんは、抗ガン剤を変更しなければならないが、薬代の自己負担が増えてしまうのでどうするか悩んでいる。いのちを値切るわけにいかない。せっかく改善していたのに薬代が払えず通院を中断してしまい、悪化する患者さんもいる。大きな予算が必要になる事業ではなく、苫小牧市や旭川市、東川町、東神楽町では実施している」と訴えました。
　池田町長は、「困っている人に寄り添った要望だと思うので、きちんと受け止めたい。経済大国日本でそのような事例があるのは個人的にはおかしいと思う。薬代補助と介護保険料や利用料の軽減措置については町としてどこまでできるか、深く検討したい」とのべました。（西村伊久夫・県連事務局）