ムーヴメント

最賃の大幅アップを 道社保協総会ひらく

2017年6月22日

講演する道労連の黒澤議長


 6月17日、北海道社保協の第24回総会が札幌市内でおこなわれ、全道各地から53人が参加しました。
 開会のあいさつに立った大橋晃会長は、安倍内閣が国民の声や国会のルールを無視して共謀罪を成立させたことを強く批判し、憲法改悪を許さないたたかいを呼びかけました。また、自公政権のもとでさらに貧困と格差が広がっていることにふれ、「今こそ社保協が多くの団体と手を組み、国民とともに社会保障改善の大きなうねりをつくろう」と決意を語りました。
 記念講演は、道労連の黒澤幸一議長が道労連がおこなった最低生計費試算調査の結果について報告。これまで最低生活基準が明確にされてこなかったことを指摘し、最低生計費に基づいて、最低賃金や生活保護基準、最低保障年金、課税最低限などの基準を改善させたいと訴えました。
 調査では、札幌市の25歳の単身者は年額270万円、30代、40代、50代の夫婦と子ども2人世帯についてそれぞれ550万円、650万円、850万円が必要と試算し、現在の最低賃金が安すぎると批判。賃上げと雇用の安定が地域経済を活性化させ、好循環につながると指摘し、労働組合のいっそうの活躍が求められていると強調しました。
 議案提案では、2018年度にいっせいの改悪が予定されていることから、今年が重要な年であると指摘し、今年度の北海道社保学校を10月22日に北広島市で開催することを確認。
 討論では各団体から14人が発言。子ども医療費無料化を求めるとりくみ、経済的事由による手遅れ死亡事例の実態や、今年4月から全市町村で始まった「新・総合事業」による事業所や利用者への影響が報告されました。
 最後に、方針案や決算・予算案を確認し、大橋会長をはじめ新しい役員を選出しま

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