ムーヴメント

　11月30日、札幌社保協は札幌市に、保険薬局での無料低額診療事業に関する要望書と５９５５筆の署名を提出し交渉しました。
　要望書では、保険薬局が無料低額診療事業の対象になっていないため、国に対して早期に対象とするよう働きかけ、国の改善が図られるまで札幌市独自で薬代助成制度を設けるよう要望しました。現在、旭川市や苫小牧市など4市町が助成しています。
　札幌市保健福祉局長は、「要望と署名は重く受け止めている。昨年から札幌市からの提案で大都市民生主管局長会議の国への要望事項の中に盛り込まれ、今年も7月に国に要請している」ことを明らかにしました。一方で「国の責任でやることなので、札幌市独自の助成については慎重に考えざるを得ない」と消極的です。
　北海道勤医協の近藤良明組織広報部長は「貧困と格差が広がる中、保険薬局が対象とならないのは制度の欠陥」と指摘。北海道勤医協の無料低額診療事業が、昨年度２２００件を超えると紹介しました。東区ひまわり薬局の名達陽一薬局長は「医療が必要な人が安心して薬がもらえるようにしてほしい」と訴えました。
　北海道保健企画の薬剤師や事務員、北海道勤医協の医療ソーシャルワーカーからも、「高い薬代のため、治療を中断している人がいる」「少ない年金の中で食費や生活費を削り、なんとか医療費を確保している」など日常活動や訪問行動などでつかんだ現場の実態を告発し、改善を求めました。