ムーヴメント

　４月28～29日、北海道民医連第28回定期総会を開催し、全道から選出された代議員１５２人が参加。この2年間の医療・介護の活動やさまざまな運動のとりくみを交流し、きびしい情勢に立ち向かう今後2年間の運動方針を討論、決定しました。

　堺会長は冒頭のあいさつで、前日におこなわれた南北朝鮮の首脳会談にふれ、本来ならば憲法９条を持つ日本こそが話し合いによる平和的解決をリードすべきと指摘。「安倍政権を退陣させるために３０００万署名の目標を達成しよう」と呼びかけました。
　総会には来賓として、「戦争させない市民の風・北海道」共同代表の上田文雄前札幌市長、日本共産党畠山和也前衆議院議員、道労連黒澤幸一議長、道民医連友の会連絡会横山博子会長が出席され、激励と連帯のあいさつをしました。
　太田美季事務局長の運動方針案の提案では、地方を顧みない安倍政権によって、北海道が地域経済の崩壊や人口減・少子化の悪循環に陥り、医療や介護などが切り捨てられ、住みつづけられない事態に陥っていることを指摘。地方切り捨てを許さず、安心して住みつづけられる政治を求める運動を呼びかけました。また、今後２年間の重点課題として、民医連の魂である社会保障を守る運動を地域との共同で広げること、まちづくりの課題として、居場所づくりや認知症対策など地域を支援するとりくみをすすめることを強調。地域に深く入り込んで地域の中で学び、運動を広げながら医師や職員の養成を進めることを提起しました。運動方針の討論では33人が発言しました（３面を参照）。
　総会ではすべての議案が満場一致で採択され、新たな理事会が選出されました。
　今総会で退任する役員を代表して堺前会長があいさつしました。３期６年の間に、東日本大震災後の復興支援や平和と社会保障を守る運動などで、全道の職員や地域の人たちと奮闘したことを振り返り感謝を述べ、代議員からは労いの拍手が送られました。
　新たに会長に選出された小市健一医師（勤医協札幌西区病院）は、さまざまな困難に対して北海道民医連が「全国の仲間の知恵と連帯と団結の力」で乗り越えてきた歴史にふれ、「安倍改憲ノーの力を結集させ、民医連綱領の『憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざして』ともに頑張ろう」と呼びかけました。
　初日終了後、道民医連40周年を記念して全日本民医連の藤末衛会長が講演しました。