ムーヴメント

　昨年7月に結成した子ども医療費無料化を求める北海道ネットワークの総会が21日におこなわれ、「子どもの権利条約と子ども医療費助成制度」と題して、内田信也弁護士が記念講演しました。
　内田弁護士は、「30年後の社会を担う子どもたちが社会的に自立しないと、日本社会の底が抜けてしまう。子どもを健やかに育むということは、未来への投資でもある」と指摘しました。
　総会では、北海道の子ども医療費制度の改善を中心にとりくみが広がり、中学卒業までの無料化を求める知事宛ての署名が3万３千筆と34の市町村長署名が集まったこと、今年8月から「償還払い」から現物給付に改善させることなどが報告されました。また、来年の道知事選挙に向けて、北海道知事に対して子ども医療費無料化のとりくみをさらに広げるよう求めることを確認しました。
　参加者から「小中学生を育てているが制度拡充が必要と実感している」などの訴えが寄せられました。