ムーヴメント

　北海道民医連は25日、全日本民医連評議員会方針を学ぶ全道学習集会を開催しました。悪天候で運休する列車もある中、全道から１３７人の職員・友の会員が参加しました。

　主催者を代表してあいさつした小市健一会長は、政府と文字どおり命がけでたたかってきた翁長沖縄県知事の遺志を継いで、辺野古基地建設に反対する連帯が広がっていることを紹介。
北海道民医連としても知事選勝利に向けて支援しようと呼びかけました。
　続いて、18～19日におこなわれた全日本民医連・第43期第1回評議員会方針の概要について、道民医連の太田美季事務局長が説明しました。
　はじめに総会後の情勢の特徴として、安倍政権の末期的な状況を指摘し一日も早い退陣を求めました。社会保障制度をめぐる情勢では、国保の都道府県単位化や地域医療構想の具体化が強行され、社会保障費の大幅削減がおこなわれていることを指摘。憲法・平和を守るたたかいでは、沖縄の辺野古新基地建設が民意を無視し、アジアの平和の流れにも逆行しているとし、「翁長知事の遺志を引き継いだ知事を誕生させるため、支援のとりくみを強めよう」と呼びかけました。
　第２回評議員会までの半年間について、憲法と沖縄のたたかい、来年の選挙につながる重要な半年間と位置づけ、アウトリーチやまちづくりなど、総会方針の全面実践を提起。重点として、医療・介護活動では、いっそうの連携強化を強調。医療介護の日常実践と綱領学習運動で民医連綱領を実践する職員育成をすすめ、経営改善など好循環を作り出すとりくみを強めることを呼びかけました。
　医師の確保と養成の課題では、医師をとりまく状況が困難になる中、多職種や共同組織の関わりが重要になっていると指摘。医師の研修制度も大きくさま変わりし、医師が「流動化」する情勢のもと、地域や多職種の関わりの中で民医連に共感する医師を育てていくことが強調されました。

地方選挙を見据えて
　第2部では「社会保障をめぐる情勢と秋のたたかい」と題して、全日本民医連の是枝一成事務局次長が講演しました。
　今年6月に出された「骨太方針２０１８」では、２０４０年に想定した社会保障のあり方として、①社会保障の自然増抑制、医療・介護サービスの適正化、効率化を求める、②全世代型社会保障をめざす（高齢者福祉の削減）、③社会保障制度が経済成長を支える基盤となるよう、消費や投資の誘導につながる制度にするとしています。これについて、社会保障を大企業の利益誘導のために変えようとしていると批判しました。
　この間「地域包括ケア」の名のもとに国がおしすすめてきた社会保障制度改悪は、特に介護保険制度へのしわ寄せが大きく、保険料が上がる一方でサービスの利用は制限が強まっています。さらに、給付を押さえるために「インセンティブ」（誘引）でサービス抑制を自治体に競わせてきたことについて「本来は国の責任であった社会保障を、国民相互の助け合いと『自己責任』にすり替えた」と批判しました。
　今年の秋に向けたたたかいについては、「憲法25条をしっかり理解し、『権利としての社会保障』を日常の具体的な事例をもとに可視化し、来春のいっせい地方選挙も見越して地域からたたかいをすすめていこう」と呼びかけました。
（木幡秀男・県連事務局）