ムーヴメント

　10月１日から、生活保護費が引き下げられました。今回は３年間で最大５％の引き下げで、保護利用者の約３分の２の世帯が引き下げになります。２０１３年からの３年間の引き下げと合わせると最大15％の引き下げになり、生活保護利用者から不安と怒りが広がっています。
　「生活保護制度を良くする会」は10月１日に記者発表をおこない、今回の引き下げに何の根拠もないこと、引き下げが国民全体のくらしの地盤沈下につながることを告発（写真）。２人の生活保護利用者が「２０１３年から３年間で６・５％引き下げられた時、食事や入浴の回数を減らし、衣類等はリサイクル品を利用。食料品は値引き品などを買うなど節約しています。なのに、これ以上何を削ればいいの？」「月に千円ちょっとの引き下げでも苦痛です。引き下げを止めてほしい」と訴えました。特にこの冬は灯油代の高騰が予想され、健康や生命が脅かされる危険があります。
　「良くする会」の呼びかけに応えて、不服審査請求を決意する人が増えています。
　10月１日に厚別区でおこなわれた宣伝署名行動では、生活保護利用者が「私は１０００円ちょっと減らされていて生活が大変になっている」と署名。不服審査請求について説明すると、「減額がさらに３年も続くなんて知りませんでした。私も審査請求したい」など、この日だけで３人が申し込みました。
　道生連は、会員からの「段階的に引き下げている間にその生活に慣れろということ？」という怒りの声とともに、各組織で再審査請求の手続きをすすめています。「良くする会」では北海道で１０００人以上をめざして11月22日に集団不服審査請求をする予定です。