ムーヴメント

福祉灯油実施を 札幌市に要望

2018年11月8日

民医連と市民団体が訴え

 灯油価格が高騰し、4年ぶりに1リットル100円を超えています。新日本婦人の会、北海道商工団体連合会、札幌社会保障推進協議会、北海道生活と健康を守る会の4団体は2日、札幌市に対し「福祉灯油」等の実施に関する要望書の提出を市役所でおこない、各団体から要望を訴えました。
 「今年は地震の影響もあり中小零細業者の経営が厳しく、灯油の高騰は死活問題」(北商連)、「生活保護の冬季加算が昨年度より下がった。そのうえ灯油の高騰はまさに命の問題」(生健会)、「ひとり親、高齢独居の女性が増えており、『暖房を入れるのを我慢させるのは辛い』という声が寄せられている」(新婦人)、「医療や介護を受けて生活している高齢者、障害者にとって灯油は命綱。命が危険にさらされる前に福祉灯油制度実施の決断を」(民医連)。
 独居の男性は、「社会福祉協議会の生活資金を借りて暖房費にあてているが、今のままでは資金を超える灯油代になる。支援をお願いしたい」と訴えました。
 こうした訴えに対して札幌市保健福祉局の担当者は、「福祉灯油には多額のお金がかかる。現段階では何ともいえない」と返答。「実施しないという事か?」という質問に、「そうは言っていない。今は返答できないので、市としても対応について協議したい。平成25年にも灯油の高騰あったが、そのときは特段施策をしていない」とのべました。参加団体からは、「その後消費税も上がり、冬季加算も年間12万円削減された。条件が今とは違う」と反論しました。
 かつて札幌市は2007年12月~2008年10月に、「あったか応援資金」を実施した経緯もあるため、参加団体は「お金よりも『命の問題』ととらえて有効な施策の実施を」と訴えました。
 今回の申し入れには各団体から20人以上が参加し、新聞やテレビ局も取材するなど関心の高さが示されました。

社会保障政治・社会