ムーヴメント

深刻な震災の傷跡と課題

2018年12月13日

友の会職員研修会で被災地を訪問

 11月26日、北海道民医連友の会活動職員研修会がおこなわれ、北海道胆振東部地震で被害が大きかった被災3町(厚真町・安平町・むかわ町)を19人が訪問。日本共産党の町議会議員から、震災の被害や被災後の状況、復旧に向けての課題など聞きしました。

 

生活が一瞬で破壊


 厚真町では、伊藤ふじお町議が案内しました。山崩れで36人が犠牲になり、建物・道路などの被害なども大きく、今でも倒壊した建物の多くが残されていました。伊藤さんは避難所で生活しながら、地震直後から町内を見回りました。土砂崩れで犠牲者が出た地域をみた勤医協歯科の川口真紀さんは、「一瞬で生活の全てが奪われ、本当に悲惨なものだと改めて実感した」と話しました。
 安平町では三浦恵美子町議が、被災当時の状況や課題を説明。三浦さんは地震後、軽トラックに水を積み、避難場所や給水車のあるところ、炊き出しの情報などをハンドマイクで訴えました。町民に必要な情報が行政から知らされていないことが課題といいます。
 農業従事者は、「冷夏で不作なのに、地震前日の台風でビニールハウスが倒壊し、機械も破損した。借金しても返済のめどが立たない」と話します。離農する農家も出始めています。三浦さんは、「今後計画されている消費税増税、TPP11や日米FTAは、まさに被災地いじめだ」と訴えます。
 オホーツク勤医協の萬城拓人さんは、「地震の報道は少なくなったが、仮設住宅での生活を余儀なくされている住民がまだ多くいる状況に目頭が熱くなった」と感想を話しました。


心配な住民の健康


 むかわ町は、北村修、大松美恵子両町議が被害状況を説明。災害直後は全国から医師や保健師が来て健康管理をしましたが、「これからは心の問題、健康や住民生活が心配」と話します。
 参加者からは、「国や北海道、町の災害対策の強化が必要」「今後も被災地に寄り添った活動が求められる」「災害時に備えが大切と学んだ。自分たちのまちづくりに生かしていきたい」などの感想が寄せられました。

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