ムーヴメント

生活保護費の引き下げやめて

2019年1月1日

10月から最大5%引き下げ
道内1026人が不服審査請求

 生活保護費引き下げ中止を求める「新・人間裁判」のたたかいの最中、昨年10月から段階的に最大5%保護費が引き下げられ、生活保護利用者の生活が脅かされています。これまでにも2013年から最大10%、冬季加算も引き下げられています。
 こうした動きに対して、道内では1026人が不服審査請求をしています。11月22日には、札幌市、函館市、旭川市、江別市、小樽市、苫小牧市、釧路市、北見市の8ヵ所で不服審査請求提出集会がおこなわれ、12月4日も提出しています。


食事もままならない


 今回の見直しにより、母子加算も一律2割減額になり、一人暮らしや3人以上の世帯の多くが減額になります。
 人工透析を受けている江別市の男性は、「この先の生活に不安を感じています。食生活にも気をつけなければならないので、今回の引き下げで食事もままならなくります。助けてください」と切望します。別の男性は、「物価が上がるので、スーパーの見切り品を買って食事をすましています。衣服も買えず5年以上同じ服を着ています。消費税が上がれば生活がなりたたなくなります」と心配します。
 病気を抱えながら、食べ盛りの2人の息子さんと暮らしている札幌市の女性は、「なるべく安い食材を買って節約しています。2013年まではなんとか生活できましたが、その後の引き下げでもう限界です。さらに下げられたら生活できない。今年の冬は灯油代も高く大変です」と訴えます。
 灯油代の高騰を受けて道生連は、諸団体と共同して札幌市に福祉灯油を求め、国に対して薪炭費の特別基準を求めています。

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