ムーヴメント

　9月3日、全日本民医連北海道・東北地協「46期第1回評議員会方針学習会」がオンラインでおこなわれ、２１８アクセス、３６０人以上が参加しました。

　評議員会方針の説明をおこなった全日本民医連の岸本啓介事務局長は、コロナ禍によって医療・介護の提供不足といった課題が露呈し、社会保障の充実が求められている一方で、社会保障を削減しながら軍拡を進める自公政権を批判。「医療・介護事業所の倒産・廃業の危機が広がり、民医連も危機に直面している。地域の要求に応えながら、それぞれの経営をしっかりと分析し、全国の民医連が連携・団結して困難を打開しよう」と呼びかけました。

　続いてリレートークがおこなわれ、各県連の代表がそれぞれのとりくみを紹介しました。

　北海道民医連医師医学生部の荻生剛毅さんは、「医師・医学生紹介大運動月間」のとりくみを報告。道内の医科法人で医師や看護師志望の高校生約３９０人を受け入れ、多職種の職場体験をおこなったことや、8～10月にかけて「医師・医学生紹介大運動」を展開し、地域から医学生や医学科志望の高校生の情報を集めているとのべました。また、医師増員署名活動について、「医学生に署名を依頼し、進展があった。この活動を通じて、医学生とのつながりを再開する機会ともなっている」とのべ、地域や職員の協力が不可欠であることを強調し、改めて支援を求めました。