ムーヴメント

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2019年6月13日

国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会

 6月8日、札幌市内で「国の責任で医療と介護の充実を求める北海道集会」(同実行委員会主催)が開催され、市民180人が参加。参議院選挙の立候補予定者全員に出席を呼びかけ、日本共産党から畠山和也さんが参加しました。(大須賀峰敏・県連事務局)


貧困の拡大を止めて
 基調報告をおこなった太田美季実行委員局長は、「安倍内閣のもとで医療や介護の制度が次々と改悪されるなか、人々が人間らしく生きるために国の責任で医療と介護、社会保障の充実を求めること、そのためにみんなで声をあげようと2016年に第1回目を開催し、今回が3回目です」と趣旨と経過を報告。安倍内閣の社会保障制度改悪の基本が、「社会保障の縮小化」「営利・市場化」「住民の互助化」にあると指摘し、「右肩上がりに患者や利用者の負担が増え続けており、政府はさらに範囲を広げようとしている」と批判。「日本社会で貧困が拡大し続けており、医療にアクセスできず『手遅れ死』が起きるなど事態が深刻化している」とのべ、国は憲法を守り社会保障を充実すべきと強調しました。


地域医療構想を批判
 つづいて、北海道勤医協の近藤良明組織・広報部長が「北海道の地域医療の厳しい実態について」と題し報告。2025年までに全国で15万床の入院ベッドを削減するための「地域医療構想」について、「北海道の地域医療の実態を無視して機械的に算出されたもので、このまま実施されると地域医療が崩壊しかねない」と語りました。問題点として、必要病床数を検討する2次医療圏が本州の「県」に匹敵するほど広いこと、札幌や旭川、函館に集中せざるを得ない入院ベッド事情を前提とし、集中に拍車をかける計画になっていること、医師不足は「偏在」ではなく、「絶対的な不足」と指摘。地域医療構想の見直しを求めて声をあげようと結びました。


難病患者の困難
 北海道難病連の鈴木洋史相談課課長は、昨年の11月から12月に実施した「難病患者・障害者等の生活実態アンケート調査」の結果をもとに発言。「難病患者は痛みや手足に力が入らないなど、他の人には見えない苦しみを持っているだけでなく、医療費の負担で経済的な困難を抱えている」とのべ、さらに2015年の難病法施行により負担が増えたことや、助成の対象から外されたことによる問題が広がっているなど、具体例を交えながら難病患者の実態を語りました。


長生きは迷惑?
 夫が64歳のときに脳梗塞を発症して以来、18年間介護を続けてきた江端愛子さんは、「昨年の医療費は60万円を超え、保険料を合わせると84万円に上った」とのべ、負担を増やすばかりで年金を目減りさせる政治に、「戦闘機を買うのをやめたらどれほどの人が助かるでしょう」と訴え、「長生きは 迷惑なのかと アベに問う」と詠みました。


精神障害者への医療費助成拡充を
 精神障害者を支援する会の細川久美子専務理事は、障害者は身体障害者、知的障害者、精神障害者に分類されているけれど、精神障害者は不当に差別されていると訴えました。具体的には、都道府県や自治体がおこなっている障害者への医療費助成では、身体障害者が3級まで入院や外来ともに助成の対象になっているにもかかわらず、精神では1級のみで、しかも通院しか対象になっていないと指摘。「いっしょに自治体や国に要求してほしい」と呼びかけました。


参院選候補予定者と意見交換
 集会の第2部では、目前に迫った参議院選挙の立候補予定者との意見交換がおこなわれました。実行委員会は、立候補予定者と政党にアンケートとともに出席を要請しましたが、日本共産党の畠山和也予定候補のみの出席となりました。基調報告と指定発言を受けて、畠山さんは次のように語りました。
 「安倍政権は医療や介護、社会保障で国民に負担増を押し付ける政策を急角度ですすめています。安倍首相が主催する『未来投資会議』では、社会保障の5兆円抑制に向けて自治体に目標を立てさせ、未達成の場合は罰則を課すことを議論しています。三重県桑名市では、介護保険を卒業して地域活動に参加した場合、『元気アップ交付金』として事業所や本人に現金を支給しています。何のために介護保険料を払っているのかわかりません。『自己責任』を求める政府に立ち向かう必要があります」。
 フロアからは、国保問題や子どもの医療費、「手遅れ死」問題、医療・介護労働者の実態について発言がありました。
 参加者から、「『命と暮らしを守る』ならば、それを壊す兵器にお金をかけるのではなく、医療・介護・保育・教育・年金にかけることこそが『未来投資』だと思います」など、たくさんの感想が寄せられました。
 集会では各政党の候補者からのアンケート結果とメッセージが紹介されました。

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