ムーヴメント

札幌市長選で争点に
　ネットワークでは、４月の札幌市長選挙の各候補者に、対象年齢の大幅引き上げを公約に盛り込むよう要請しました。「市民主権を実現する会」の渡辺達生候補が「中学校卒業まで無料」を政策として打ち出したことで、市長選の争点のひとつに浮上させることができ、現職の秋元市長の公約にも「小学6年生まで無料拡大」が明記されました。
　現在会期中の札幌市議会では、子ども医療費助成制度の拡充が提案されています。２０２０年度に小学3年生の通院、２０２１年度に小学6年生の通院まで対象年齢を引き上げるという内容です。ネットワークが求めてきた「中学校卒業まで無料に」の運動と選挙が制度拡充を前進させる大きな力になりました。
　子どもは親の経済状況などに関わらず、どこに住んでいても等しく大切に育てられなければなりません。小学6年の通院まで無料になっても、全国に20ある政令指定都市の中で札幌市の基準が低いことに変わりはありません。引き続き、「中学校卒業まで無料」を掲げて運動を広げることにしています。
（油石奈々子さん・子ども医療費無料化を求める北海道ネットワーク事務局長）