ムーヴメント

　11月19日、道民医連は「医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める要請書」、道内の医療機関などに呼びかけて集まった団体署名59筆を北海道庁へ届け、申し入れをおこないました。

　道民医連からは、小内浩事務局長、野津修一部長、斉藤真部長補佐と、札幌病院の島垣雄一事務長、中央病院の坂東馨事務次長が参加。懇談には、日本共産党道議会議員の真下紀子道議、丸山はるみ道議も同席しました。道側は、北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課の川上課長をはじめ4人が対応しました。

　要請の趣旨を説明した小内事務局長は、次のように訴えました。「医療機関の事業と経営維持のため、診療報酬の再改定や補助金等の財政支援措置を国に対して要望していただきたい。また、国が診療報酬の再改定や補助金等の財政支援をおこなわない場合には、北海道独自の支援措置を講じていただきたい。地域医療と道民のいのちを守るため、迅速に対応をお願いしたい」。

　斉藤部長補佐は、全国的な医療機関の経営状況について、「医療機関へのアンケートによると、２０２４年度の診療報酬改定の影響で約7割の医療機関が利益を減少させている。借入金の返済資金を確保することも減収のため困難をきたしている」と報告しました。

　島垣事務長は、コロナ禍以降の厳しい状況について、「5類移行後も外来患者数の減少が全国的に続いている。物価高騰や給食材料費の値上げも重なり、医療機関への財政支援は緊急の課題となっている」と説明しました。

　坂東事務次長は、診療報酬の課題について、「ベースアップ評価料を得るためには、届出や報告など医療機関の負担が大きくなっている。また、評価料が支給される部門とされない部門があることも問題。評価料を受けられない部門は医療機関全体の負担となり、診療報酬の抜本的な見直しが必要」と説明しました。

　これに対して、道の川上課長は、「診療報酬の引き上げについては、引き続き国に申し入れている。また、国が新たな地域医療構想を検討している中、道としても医師や看護師の偏在を解消するプロジェクトを推進していく」と回答しました。道民医連では引き続き対応を求めることにしています。