ムーヴメント

　訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める厚労省要請と、介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求める「国会議員要請行動」が12月３日、参議院議員会館でおこなわれ、全国各地から60人、北海道からは４人が参加しました。（藤井真希子・勤医協北ヘルパーセンター管理者）

　現場の実態を伝えようと、オンラインでも多くの関係者が参加する中、要請行動に対応したのは厚労省から担当者１人のみ。各地で実施した「訪問介護に関するアンケート調査」で寄せられた切実な現場の実態を報告し、改善を求めました。厚労省担当者は、「しっかりと受け止めて検討していきたい」との回答にとどまり、明確な回答はありませんでした。行動に同席していた日本共産党の倉林明子参議院議員は、国として早急な実態調査と対策をするよう求めました。

　その後、厚生労働委員の事務所を訪ねました。北海道選出の徳永エリ参議院議員は、「介護問題は党派を超えて解決が必要」と連帯の言葉をのべました。

　一人ひとりが現場の声を訴えていくことが国を動かし、地域の人々を守ることにつながると実感しました。