ムーヴメント

　「介護される人も介護する人もみんな笑顔に！北海道連絡会」はこの秋、道に対して「高齢者介護事業に係わる要望書」を提出し、道は11月に文書で回答しました。12月 17日には道と懇談し、訪問介護報酬の引き上げ、人員不足、物価高騰対策などを要望しました。

　要望書の概要を説明した太田眞智子共同代表（勤医協福祉会理事長）は、同会がおこなった訪問介護報酬引き下げに関する影響調査結果で、収入が減った事業所は5割で、2割の事業所が休止・閉鎖を検討していることを報告。事業所からの切実な声を伝え、「不測の事態が起きやすい寒冷積雪の北海道からも、国に対して早急に再改定を求める要請を国に提出してほしい」と訴えました。

　訪問介護の現場からは、勤医協ヘルパーステーション手稲の高橋邦宏所長と協立いつくしみの会のヘルパーステーションかえでの菅野美都子主任が訴えました。

　高橋さんは、「人員確保が厳しく、ヘルパーを募集しても応募がない。職員の賃金改善が難しく、人材確保がさらに困難。職員は高年齢化し、特に若い担い手がいない。人員確保に向けて道独自の助成を検討してほしい」と要請しました。

　菅野さんは、減少する事業所の実態を報告し、「地方ほど事業所が減少しており、介護保険料を払っているのに必要なサービスが受けられない。こうした声に耳を傾けてほしい」と対策を求めました。

　道の担当者は、「現在ヘルパー協議会と訪問介護報酬の実態調査を実施し、集計している。結果を踏まえ国に臨時改定など強く要望していく」と表明。また、「人員不足問題は喫緊の課題と認識している。国に対して介護報酬の改善などを求め、介護保険料や利用料の軽減のために国庫負担の増加など要請している」と答えました。「物価高騰については、政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の使い方について現在庁内調整している」と回答しました。