ムーヴメント
医療機関・介護事業所に財政支援を
2025年1月24日
道知事へ要望書を提出
道議会会派へ申し入れも
道知事へ要望書を提出
道議会会派へ申し入れも
物価高騰などの影響で、医療機関や介護福祉事業所の経営が厳しくなっています。道民医連は1月7日、道の担当職員と懇談し、「医療機関、介護事業所に対する財政支援を求める要望書」を道知事あてに提出。また、道議会の各会派事務所を訪ね、要請をおこないました。
申し入れ行動には、道民医連、 勤医協中央病院、勤医協福祉会から4人が参加。道からは北海道保健福祉部・地域医療推進局医務薬務課などから2人が対応しました。
要望書の趣旨を説明した道民医連の小内浩事務局長は、「昨年改定された診療・介護報酬では、今の物価高騰に見合わない。道として財政支援を国に求めてほしい」と訴えました。また、11月に成立した国の2023年度補正予算で、重点支援地方交付金を活用し医療機関・介護事業所への支援を要請しました。
勤医協中央病院の飯尾智憲事務次長は、「病床を満床運用しても費用がかさんで経営が厳しい。 ベースアップ評価料では人件費も賄えず、診療報酬の再改定が必要」 と訴えました。勤医協福祉会の高橋総一郎総務部長は、人手不足による影響を訴えました。
道の担当課長は、「経営が厳しい状況にあることは承知している。 道としても要望を続けていきたい」 との回答にとどまりました。
道議会各会派との懇談では、対応した会派の事務局長は「医療・介護の経営問題は会派を超えた課題で、一致できる内容。国に対しても要望を出していきたい」 とのべました。