ムーヴメント

　安倍政権は、多くの国民の反対を無視して消費税増税を10月に強行しました。住民生活や中小企業の経営に影響があらわれています。（沢野天・県連事務局）

「消費税なくして」

　食料品など一部の商品は８％に据え置かれましたが、飲食店では10％です。札幌市ススキノでスナックを経営している女性は訴えます。
　「景気が悪くお客さんが減っていますが、飲み放題の料金を値上げするわけにいきません。仕入れのお酒代などは値上げされたので大変です。たとえば1人３０００円の料金だと、消費税は３００円。10人で１人分の料金になりますから、かなり割高感があります」と話します。

あいつぐ閉店

　函館民主商工会の筑田智己事務局長は、「今年度に入り、すでに２件の会員さんが閉店しました」と消費税増税に怒ります。ある雑貨店は価格競争で大手の店に太刀打ちできませんでしたが、やめないでほしいというお客さんの声でなんとか価格を抑えて営業を続けていました。しかし、消費税増税で営業できなくなり閉店しました。

「景気対策」で混乱

　消費税増税とともに、「低所得者対策」「景気底上げ対策」としておこなわれている複数税率やプレミアム商品券なども中小企業を苦しめています。
　店内で飲食する場合は10％、持ち帰る場合は８％という複数税率が混乱を招いています。札幌中部民商の会員の中には、店内も店外でも消費税を含む価格を同額にして対応しているところもあるといいます。
　「ポイント還元」は、国負担で消費税の２～５％分を還元する事業です。中小の小売店・飲食店でキャッシュカードや電子マネーなどで支払うと、５％分が還元されます。コンビニなどのフランチャイズなら２％還元です。
　札幌中部民商の富堂保則事務局長は、「ポイント還元は期間が限られています。レジにはカード決済の機械が必要ですが、機械導入に費用がかかり、カード決済にも手数料がかかります。しかも入金が数ヵ月後になるため、カード利用者が増えると資金繰りが大変になります」と指摘します。

何のための消費税か

　１９８９年に消費税を導入するときや増税前には、「社会保障の充実」や「財政再建」を理由にしてきました。しかし、社会保障は改悪されるばかりです。
　前述のスナック経営者は、「消費税は大企業の法人税や富裕層の所得税などの減税に回されているだけ」と怒りを露わにします。

減税で景気回復を

　富堂さんは、「消費税は滞納が一番多い税金です。今後、納税する時期に税金を支払えない事業者がさらに増え、あいつぐ廃業によって地域経済が壊れる危険があります。国民の生活もますます大変になり、景気悪化もさらに進みます。今こそ国民の懐をあたため、景気の好循環をすすめる必要があります」と減税のとりくみを呼びかけています。