ムーヴメント

北見市議会で意見書採択

2020年1月1日

介護従事者に特定最賃を

介護保険制度の抜本改善を

 今秋、北見市議会で二つの意見書が採択されました。
ひとつは、「介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める意見書」。もうひとつは、「介護保険制度の抜本改善、介護従事者の処遇改善を求める意見書」です。いずれも介護に関連した意見書で、全会一致で可決されました。
 北見市議会では、提出された請願等は事前に一度審査され、ここで全会派が一致しなければ、議会に取り上げてもらえないことが慣例になっています。これまでも多くの陳情や請願が市民に知らされることなく、取り下げられることが続いていました。
 そのしくみが分かったのは3年前の陳情のときです。当時、北見市内の介護事業所を訪問し、数多くの議会宛ての陳情書を集めて提出しましたが、すぐに取り下げられました。
 その悔しさを生かして、翌年はその倍の数を集めて提出したところ、初めて採択させることができました。いろいろな課題はあるものの、「運動が広がれば議会も変わる」ことを実感しました。
 議会の会派訪問で、ある党に説明に行ったとき、保守系議員が「うちのまわりでもそうだが、介護職員不足はどこも深刻だ」と話しました。直接対話をすると、介護の問題に関しては保守も革新も大きな隔たりがなく、深刻な現状を感じているのだと思いました。そのような経験をしながら、4年も続けて陳情書を提出しています。
 市内でも多くの介護事業所が閉鎖しています。養成学校では定員の4分の1しか学生がいないなど、これまで以上に深刻さを感じています。
 今年は事業所訪問ができず、郵送で陳情書を呼びかけましたが、「応援しています。頑張ってください」「用紙が足りないので送ってほしい」と励まされることもありました。 
 介護をめぐって厳しい情勢であることを、どこの事業所も感じているのだと思います。これからも地域と連帯しながら、改善に向けた運動を広げていきたいと考えています。(鈴木英紀・オホーツク勤医協)

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