ムーヴメント

　低所得世帯や生活保護世帯などへの「福祉灯油」「あったか応援資金」の実施を求め、札幌社保協と加盟する5団体が１月14日、札幌市に要請しました。
　参加した団体の代表が実情を語りました。「年金支給額は毎年下がる一方で、上がることはない。今の灯油価格では本当に苦しい」（年金者）、「区民センターのロビーに同じ顔ぶれの高齢者がいる。家にいると灯油代がかかるためだ。家で温かく過ごせるようにしてほしい」（新婦人）、「北海道は非正規雇用が多く、札幌は政令指定都市の中で最も賃金が低い。非正規労働者は寒冷地手当もなく、冬期間の生活は厳しい。若者対策にとしても福祉灯油は適切な政策」（地区労連）。
　同席した日本共産党の太田秀子札幌市議は「受験生をもつ母子家庭のお母さんが、『節約のため夜9時になったら暖房を止めるざるをえない。夜は厚着をさせて勉強している』と話していた。以前のように補正予算を組んででも実施してほしい」と迫りました。
　北海道生活と健康を守る会の佐藤宏和事務局長は「札幌市と比べて財政的に小さな道内の８割の自治体で実施している」とあらためて要請。札幌市は、「要望書を読ませていただく。価格動向を見つつ、みなさんの話も含めて検討し、改めて回答したい」とのべました。
　最後に村井勇太札幌社保協事務局長は、「低所得者は増えている。市民の生活を考えた決断をしていただきたい」と訴えました。