ムーヴメント

　「第９回　いのちとくらしを守れ！北海道総決起集会」が2月15日、札幌市内で開催され、２６０人の市民が参加。集会後、市街地をデモパレードしました。

　「尊厳をもって地域で生きる」と題して講演した金沢大学名誉教授（日本高齢期運動サポートセンター理事長）の井上英夫さんは、日本国憲法を示しながら「人権」や「生存権」の意味を説明。また、介護利用者や家族の自己決定権を尊重した生活を支えるスウェーデンの認知症高齢者住宅を紹介。「生存権を求めるたたかいでは『最低限度の生活』の水準が焦点になるが、世界的には『十分な生活』『最高水準の健康』を保障されることが基本になっている。日本も世界に合わせて発展させる必要がある」と訴えました。

リレートークで現場の実態訴え

　つづいて、社会保障制度に関わっている７つの市民団体や医療・介護従事者の代表が登壇し、それぞれの実態と要求を訴えました。
　北海道医労連の鈴木緑委員長は、札幌の医療機関で非正規職員の冬のボーナスを７万５千円から32万円に引き上げさせた労働組合のたたかいなど、前進したとりくみを紹介。「同一労働同一賃金、時給１５００円以上の全国一律最低賃金を求め、豊かな生活時間を勝ちとるために、労働組合に入っていっしょにたたかいましょう」と呼びかけました。
　北海道民医連の木幡秀男社保・広報部長は、「公的病院統廃合」のねらいが国の医療費負担抑制にあることを指摘。「公的病院は学校や企業などと関わりながら地域の健康を守る役割を担っている。統廃合されれば地域に住み続けることが難しくなり、感染症が流行したときに責任をもつ医療機関や体制がなくなる可能性がある」と指摘。道議会で「診療報酬を引き下げず、地域医療をまもることを求める意見書」「地域医療構想に対する意見書」が採択され、地方自治体からも「統廃合」に対して怒りの声があがっていることを紹介し、「どこに住んでいても必要な医療を受けることができる環境をつくろう」と運動を呼びかけました。
　勤医協居宅介護支援事業所手稲あけぼの管理者の本多なおみさんは、政府がおこなってきた給付削減や負担増によって、必要なときに必要なサービスを受けられない事態が広がっていると指摘。介護事業所の経営の難しさや人材不足、職員の低賃金などの問題を紹介し、「このままでは介護保険制度が破綻してしまう。国の責任で介護報酬を底上げし、給与水準の引き上げを求め、介護する人もされる人も笑顔になれる世の中をめざそう」と訴えました。
　このほか、高すぎる国保料や低い年金、消費税増税の問題について、高齢者や生活保護利用者などの当事者が発言しました。
　最後に集会アピール「私たちの命とくらしを守る運動をいっそう強め、安倍政権の暴走、改憲策動をストップしよう」が呼びかけられ、市街地をデモパレードして要求を訴えました。
（渋谷真樹・県連事務局）