ムーヴメント

　３月18日、北海道社保協は北海道後期高齢者医療広域連合事務局と懇談し、高齢者の命と健やかな生活を守るため、保険料、一部負担金、健康増進活動など、制度の改善を求めました。また、新型コロナウイルスの被害が拡大しないよう、保険料の減免や支払猶予、短期証の郵送、一部負担金減免の周知と適用拡大を求めました。　

　北海道社保協はこれまで、２０２０～２１年度の保険料を引き下げるように要望してきましたが、2月25日の同広域連合議会で、前期比で過去最大の値上げを決めました。
　道民医連の木幡秀男社保・広報部長は、高齢者の深刻な生活実態を訴え、保険料の軽減や、負担の重い保険料の支払猶予や減免を求め、短期証の留め置きや不当な差押えをやめて、その人の実態にあった丁寧な納付相談をおこなうよう申し入れました。
　広域連合は、「後期高齢者負担率や特例軽減の継続、一部負担金の改善などを国に要望し、健康増進に努めている」と回答しました。
　それに対し、一部負担金減免制度の周知・拡充、健康増進活動の推進、政府が検討している2割負担の中止を求めました。