ムーヴメント

　新型コロナウイルスの感染拡大にともない、医療機関への受診や介護事業所へのサービス利用控えが起き、患者・利用者の健康不安だけでなく、院所・事業所の職員の負担、経営的な負担が大きくなっています。こうした中、道北勤医協は４月２日に、旭川市の西川将人市長を訪ね、「医療機関、介護・福祉事業所への支援に関する要望書」を提出しました。

　要望書の内容は、市内医療機関の患者減・介護事業所の利用者減の実態把握と長期・無利息の融資制度を国に要請すること、衛生材料を政府と自治体の責任で確保し、医療・介護・福祉事業所に必要な量を供給すること、爆発的感染拡大に対応する医療体制を構築することなどの４点です。
　鈴木和仁理事長は、「道北勤医協では通院・介護サービス利用者が３月だけで３割も減少している。マスクやガウンの確保が難しく、医療・介護サービス提供に多くの支障が生じている。医療・介護従事者の疲労も蓄積している」と状況を説明。感染拡大が長期化すれば、市内の医療機関や事業所が倒産に直面することも懸念されるとして、自治体として国に要請するなど具体的な対応を求めました。
　これに対し西川市長は、「医療機関が厳しい状態にあることは理解している。危惧される感染の爆発的拡大や長期化の対策を国に要望するとともに、市立病院の空床活用など、市としての対応を検討する。市保健所、医師会、基幹病院などでつくる『医療対策連絡会』でも課題を検討したい」と回答。鈴木理事長は、重ねて対応を求めました。（高野哲也・道北勤医協）